四街道市議会 2022-12-13 12月13日－06号
それから、介護施設の数でございますが、入所系の施設といたしましては特別養護老人ホーム、こちらは地域密着型を含めますけれども、７施設、介護老人保健施設が３施設、認知症高齢者グループホームが５施設、それから介護付有料老人ホーム２施設、合計で17施設となっております。
それから、介護施設の数でございますが、入所系の施設といたしましては特別養護老人ホーム、こちらは地域密着型を含めますけれども、７施設、介護老人保健施設が３施設、認知症高齢者グループホームが５施設、それから介護付有料老人ホーム２施設、合計で17施設となっております。
75: ◯安田美由貴議員 県との協議に時間を要したということなんですけれども、高嶺福祉会さんは認知症高齢者と障害者のグループホームをそれぞれ、白浜の根本に設置しております。認知症高齢者のグループホームのほうの許認可の手続に関しては、平成24年度にプロポーザルが行われて、地元と高嶺福祉会が競争となり、僅か１点差で高嶺福祉会が選ばれたといった話も会議録にあります。
大項目２、認知症高齢者の支援について。 ①、見守りシールの登録状況と実績について伺う。四街道市では、一人歩き中に自宅が分からなくなった認知症高齢者の早期発見と安全の確保、ご家族の負担軽減につながる認知症高齢者等見守りシール給付事業に取り組んでいますが、当該事業の登録状況と活用の実績について、主なものをお知らせください。 ②、認知症高齢者等個人賠償責任保険事業について、市の考えを伺う。
そのために認知症サポーター養成講座の開催を企業等へ働きかけることや小学生など子供向けの講座の開催、認知症高齢者見守りシールの周知などを通し、認知症の普及啓発により一層取り組んでまいります。 続いて、４点目のフレイル予防についてですが、フレイル予防は運動、栄養や口腔機能、認知機能、社会参加が柱となっております。
そこでまず、高齢者の把握として、ア、ひとり暮らしの人数、認知症高齢者数、要介護認定者数及び要介護認定率の３年間、令和２年度から令和４年の推移をお聞かせください。 続いて、高齢者の保健事業等、介護予防一体的実施事業。
当市の認知症施策につきましては、国の認知症施策推進大綱に基づき、第９期高齢者保健福祉計画・第８期介護保険計画において、認知症高齢者支援の充実として基本施策に定め、支援体制の整備等を進めているところでございます。 まず、１点目の認知症施策の取組状況についてですが、大綱の柱となる５つの施策の１つに、認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の人への支援・社会参加支援がございます。
高齢者の独居世帯が増えていますが、認知症高齢者の把握と対応についてお尋ねします。 次に、都祭議員も質問いたしましたが、現在のワクチン接種と４回目接種への対応についてお尋ねします。 次に、感染者及び濃厚接触者の自宅療養者への対応についてお尋ねします。 以上で私の登壇質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長（石田勝一君） 林明敏君の登壇質問が終わりました。
認知症高齢者の見守りの体制の強化、これは徘徊見守りシールの実施をした。 シルバー人材センターにお願いして、今、広報さんむの全戸配布を行っているところであります。 広報無線によりまして、児童生徒の帰宅時の見守りのお願いなど、少しずつですけれども、できることを、一生懸命やってきたつもりでございます。 その中で、なかなかできないこともありました。
また、議案第28号については、第８期介護保険事業計画に基づき、介護基盤の整備や認知症高齢者の増加などに対応した相談支援体制の充実が図られるものと理解するとの賛成討論がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第25号ないし議案第29号及び議案第33号については、それぞれ全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上が、予算審査特別委員会における審査の経過並びに結果であります。
１、認知症高齢者介護相談事業の内容を伺う。 １、空家等対策事業に係る予算が令和３年度と比べて減少した理由及び早急な対応を要する空き家はあるのか伺う。また、持ち主が必要な措置を取らない場合の当局の対応を伺う。 １、（仮称）向山こども園の整備予定地については、人口密集地からの距離や交通の便等の観点から問題があると考えるが、当局の見解を伺う。
しかしながら、宣言から30年近くが経過し、宣言文にある核家族化、少子化、高齢化の進展といった問題は、人生100年時代と言われる今日、認知症高齢者の増加、障害者の高齢化による親亡き後の問題、また9060問題、さらに児童虐待、ヤングケアラー、新型コロナウイルス感染症による生活困窮など新たな問題に直面しております。このことから、今後宣言の内容を見直すことについて考えてまいります。
令和３年度から令和５年度までを計画期間とする現行の第８期計画においては、全ての団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年を見据え、「ともに支えあい、生涯にわたって、いきいきと生活できるまち・四街道」を基本理念に掲げ、地域包括支援センターの機能強化や地域の支え合いの推進、在宅医療と介護の連携、認知症高齢者が地域で自分らしく暮らし続けるための施策の推進などに重点を置いて施策を展開しております。
今後、認知症高齢者等の増加により権利擁護事業に対するニーズはますます増加することが予想されますので、計画を進めることは当たり前というふうに感じます。現実をしっかりと見つめていただきたいというふうに考えます。 お手元の資料でございますが、近隣４市の職員の数、利用者、そして後見報酬収入、後見制度利用促進体制整備状況と相談件数を載せさせていただいております。
高齢化や核家族化の進展に伴い、ひとり暮らしの高齢者や老老世帯、認知症高齢者の増加が見込まれ、在宅生活に欠かせないごみ出しについて、支援が必要な高齢者も増加していくという課題があります。 本市では高齢者のごみ出しに係る実態把握のため、自治会等へのアンケートを実施しております。
また、特定非営利活動法人ちば地域生活支援舎における認知症高齢者グループホームの整備につきましては、用地取得や地域住民への説明などが予定どおり進行しているとの報告を受けているところであり、引き続き整備事業者と連携を図りながら、令和４年度内の完成を目指してまいります。 次に、公共交通について申し上げます。
厚生労働省の新オレンジプランにおける日本の認知症高齢者の数は、令和７年には約700万人となり、65歳以上の高齢者の５人に１人に達することが見込まれ、その対策が急務であります。
第８期高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づく介護サービスの充実を図るため、本年８月から認知症高齢者グループホームの整備・運営事業者の公募を行っておりましたが、このたび特定非営利活動法人ちば地域生活支援舎から応募があり、審査の結果、同事業者を整備・運営事業者として選定したところでございます。今後、令和５年からのサービス提供の開始に向け、必要な手続を進めてまいります。
１、認知症高齢者介護相談事業の内容及び周知方法について伺う。 １、令和２年５月１５日付で文科省及び厚労省から出された、コロナ禍における学びの保障に係る通知について、当局の見解を伺う。また、要保護・準要保護世帯に対しオンライン学習通信費が支給される旨の周知が遅れたことにより、教育的格差が生じていると考えるが、当局の見解を伺う。
次に、令和３年度からスタートした現計画においては、介護が必要となった高齢者が住み慣れた地域で暮らしを継続できるよう、地域密着型サービスの整備を推進するため、認知症高齢者グループホーム１事業所と、小規模多機能型居宅介護または看護小規模多機能型居宅介護を併設する認知症高齢者グループホーム１事業所について、整備運営法人の公募を行っているところでございます。
次に、第12項目の①につきましては、認知症カフェの開催や認知症高齢者等見守りシール支給事業がございます。認知症カフェにつきましては、市内４か所で開催しておりましたが、緊急事態宣言期間中である現在は、開催を見合わせております。